日本の転職事情

どうして転職できない人が多いのか?

ここでは少し知ったかぶりをして日本の転職事情の話をしてみようと思います。
日本は欧米以外の地域、とりわけ黄色人種の社会ではもっとも大きな民主化された資本主義経済社会。
つまり西側陣営のアジア最大の自由な国家だと言えます。
その日本で経済の学問で有名な論説にセイの法則というものがあります。
資本主義社会で自由な社会にしては転職できる企業の母数が少ないということです。
もし企業が十分に協力的であれば転職活動の結果職にあぶれるといことはなくなるということになります。
なぜなら日本社会は北アメリカ、欧州に匹敵する懐の深い社会構造を持っているからです。

しかし転職できない人が多いのはどういうことなのでしょうか?
そして日本には新卒枠があるから失業が発生してしまう、という話を聞いたことがある人も多いと思います。
それはそうと新規採用枠の話は企業の人事者や社会の風潮なのでどうすることもできないですが、近年の再雇用の現場でもこの問題が如実に表れているということを書いていきましょう。
ここ言う再就職とは「派遣労働者」ではなく「正規雇用者」のことです。
おおまかに言って就職難とは新規採用枠ではなく一度会社を辞めて中途採用を希望する20代後半から40代くらいの世代すべてが経験する困難だというのが現実に考えられる問題です。

再就職難というのは全部デタラメ!?

社会の主役である、花形の正規労働者のサラリーマンの減少に悲観していたら某大学の教授が次のような論説を発表しています。
「再就職難というものは日本のマスメディアがでっちあげたデタラメなんですよ」
「え、ええー!?」
すいません、あまりの事実にめっちゃくちゃ驚いてしまいました。
話が変わって、お隣韓国の再就職率はどうなのでしょうか。
結果からいうと日本よりもさらに目もあてられないひどい就職率だと言えます。
韓国政府によると韓国国内での再就職希望者の実に半数は就職できないという現状があるのです。就職率50%・・・日本にいたら考えられない数字です。

日本は韓国ほど首都圏への一極集中、また就職差別といった社会的制限がみられない。
それは人口1億2,000万人という母数を持つ国と4,000万人という母数を持つ国では社会構造が違って当たり前だというように思うかもしれませんが、現実の問題はそう簡単ではありません。
日本も韓国のように新卒でない者や年齢制限、職務経歴による再就職先の限定など非常に似通った問題を抱えているということです。
これはアジア人特有の傾向なのかもしれません。

このように安定した終身雇用というものが崩壊し、ブラック企業しか受け皿がなくなってしまっているのが日本の問題なのです。
こんな社会なので当然、奴隷同然に扱われている社員からは正規社員であっても決して安定した生活を送れているとはいいがたい現状があります。
日本の大学生に将来の展望をアンケートしてみたところ八割ほどが自らの将来を悲観する声が聞こえてきました。
日本の明日を担う若者ですら困難を抱えているのに、再就職希望者となるとその不安感は相当なものだと言っていいでしょう。
なにせまともな就職先はなく、一度やめたらブラック企業しか受け皿がなくなるんですから。