関東とそのほかの地域との地域間格差

地方ごとに特色がある日本

日本列島は東西南北に細長く国内では「狭い日本」と言われながらも世界でも上位の国土面積、そして地方豊かなごとの個性がはっきりしている国です。
けれども、戦後、政府が推し進めた東京偏重型の首都圏一極集中のおかげで日本各地の企業や人材は首都圏に吸収され、ストローされた結果、個性豊かだった関東以外の地方が力を失い、抜け殻のようでもあります。
一極集中型の国土政策は地域地域のポテンシャルを奪い、結果として「使えない」地域を増やすことになり最終的に首都圏だけが潤うという政策に他ならない懸念が生じています。

今回は転職する場合の関東とそのほかの地域との地域間格差についての問題を提唱します。
その地域間格差は地方分権が叫ばれる近年においても差が縮まっておらず、むしろ政府としてもまだ東京に一極集中させようとする政策を変えていないことを鑑みられ、関東だけが得をするこの戦後の経済政策のせいで、地域間の雇用格差は是正されないほどに固定化されているといわれています。

関東とそれ以外の地域の求人倍率格差は、背景人口的な問題や地域の労働階層、社会構造によっても異なりますが往々にして東京近郊のいわゆる首都圏と、京阪神と名古屋の三大経済圏以外は景気が上向きになり、雇用が活発になったとしてもその恩恵にあずかることは少ないとされています。

つまり北海道、東北、北陸、甲信越、中国、四国、九州、沖縄など本社機能や背景人口を十分に持たない地方にとっては再就職することは非常に困難とされているのです。

雨宮勝彦さんのお話

転職のしやすさの東京・大阪と地方の格差について有識者の雨宮勝彦氏は、転職希望者がハローワークを訪れる際に便利だと感じられるようなリラクゼーション機能を職業安定所に設置すべきだという案を唱えているようです。

正規雇用につながるような資格や転職の捜索に役立つような情報、所得をあげることの出来る本社機構の地方分散案などを財界人などによびかけていてフォーラムを開き、地方移転に興味が東京に本社を置く企業を業界別にわけてセクションを設立し、地方、とりわけ有効求人倍率の低い北海道や東北、九州地方などに移転してくれる企業を誘致しているのだと雨宮さんは話しています。
転職希望者の多くは地元で働けるのなら働きたいというアンケート結果が出ており、そういった転職希望者のニーズに合わせる社会環境を整備することが日本社会再生への大きな一歩だともいえるでしょう。

地域が再生し、雇用格差が減少することで「力のある」国土が関東圏以外にも広がり、結果として少子化など現代日本がかかえる問題も地域再生によってほとんど解決できるのだといいます。

では、はたして実際の財界の反応はどうなのでしょう。
日本全国に店舗を拡大している企業に勤務にとったアンケートによれば、関東圏から徐々に関東以外の地域へ本社機能移転構想を勤検討している企業が段々増えつつあるのだといいます。
地域間によるネットワークの強化も課題の一つで、高速道路網や新幹線をはじめとする鉄道網の安価化などによる人口移動が容易に行えるようにすることも責務であると私は思います。